利用規約

この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，公益社団法人日本アイソトープ協会　（以下，「協会」といいます。）がこのウェブサイト「放射線設備機器ガイド（Gradin）」上で提供するサービス（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。製品情報掲載者の皆さま（以下，「掲載者」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）
本規約は，掲載者と協会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条（利用登録）
1．登録希望者が協会の定める方法によって利用登録を申請し，協会がこれを承認することによって，利用登録が完了するものとします。
2．協会は，利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合，利用登録の申請を承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（3）その他，協会が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（掲載者のIDおよびパスワードの管理）
1．掲載者は，自己の責任において，本サービスの掲載者のIDおよびパスワードを管理するものとします。
2．掲載者は，いかなる場合にも，掲載者のIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。協会は，掲載者のIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には，その掲載者のIDを登録している掲載者自身による利用とみなします。

第4条（利用期間）
1．本サービスの利用期間は原則、9月1日から翌8月31日までの１年間とします。
2．ただし利用開始日が前項の期間の途中であっても、8月31日を以って利用期間満了とします。
3．利用期間満了後は、解約の申し出がない場合自動的に更新されます。
4．解約は、解約希望日より起算して、2ヶ月前までに協会へ書面またはシステムを通じて通知するものとします。

第5条（利用料金および支払方法）
1．協会は、利用料金を、掲載可能な機器の件数に応じて別途、年額で定めています。
2．掲載者は本サービス利用の対価として，第1項で定める利用料金を，協会が指定する方法により支払うものとします。
3．利用料金の支払いに銀行振込手数料等が生じる場合、それらはすべて掲載者が負担するものとします。
4．利用料金については、利用開始日が第4条第1項の期間の途中であっても月割計算を一切行わず、掲載者は1年分の利用料金を支払うものとします。
5．利用期間中に、第1項で定める掲載可能な件数の上限を超える場合は、その利用料金の差額を支払うものとします。
6．協会は、利用期間満了前に解約した場合であっても、掲載者が既に支払った利用料金の返還を一切行わないものとします。
7．掲載者が利用料金の支払を遅滞した場合には，掲載者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第6条（掲載内容の責任）
1．掲載者は、投稿データについて、適法な権利を有していること、第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。
2．掲載者は、自身の掲載内容に対して、すべての責任を負わなければなりません。掲載者は、自身の掲載内容等に対してクレーム、訴訟等がなされた場合、すべて自己の責任と費用をもって当該問題を解決する義務を負うものとし、いかなる場合も協会を免責するものとします。
3．協会は、前項の掲載内容及びリンク先URL等が以下に該当しないかについて審査することができ、該当すると協会が判断した場合、当該掲載者に対して、改善指示等を行うことができるものとします。
（1）法令等に違反する恐れのあるもの。
（2）犯罪等を助長、ほう助、教唆等する文言等を含むもの。
（3）誹謗中傷、名誉毀損等を含むもの。
（4）第三者の権利等を侵害する恐れのあるもの。
（5）事実と反する情報を含むもの。
（6）リンク先が存在しないもの。
（7）不正なプログラム、スクリプト等が含まれるもの。
（8）その他、協会が不適当と判断するもの。

第7条（禁止事項）
掲載者は，本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはなりません。
（1）法令または公序良俗に違反する行為
（2）犯罪行為に関連する行為
（3）協会のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為
（4）協会のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
（5）他の掲載者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
（6）他の掲載者に成りすます行為
（7）協会のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
（8）掲載に関して知りえた協会の秘密情報等を第三者に開示、公開する行為。
（9）その他，協会が不適切と判断する行為

第8条（反社会的勢力の排除）
掲載者は、以下に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとし、以下に該当することが判明した場合は、協会は何らの催告を要せず、本契約を解除できるものとします。
（1）暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員である場合
（2）反社会的勢力に自己の名義を利用させている場合
（3）反社会的勢力が経営に実質的に支配していると認められる関係を有する場合
（4）その他、本サイトの趣旨と明らかに反すると協会が判断する場合

第9条（本サービスの提供の停止等）
1.　協会は，以下のいずれかの事由があると判断した場合，掲載者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（2）地震，落雷，火災，停電または天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合
（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
（4）その他，協会が本サービスの提供が困難と判断した場合
2.　協会は，本サービスの提供の停止または中断により，掲載者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について，理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第10条（利用制限および登録抹消）
1.　協会は，以下の場合には，事前の通知なく，掲載者に対して，本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し，または掲載者としての登録を抹消することができるものとします。
（1）第7条（禁止事項）に違反した場合
（2）第8条（反社会的勢力の排除）に該当すると協会が判断した場合
（3）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（4）第5条に定める利用料金を指定の期日までに支払わない場合
（5）その他，協会が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2.　協会は，本条に基づき協会が行った行為により掲載者に生じた損害について，一切の責任を負いません。

第11条（損害賠償）
掲載者は、本規約に基づく義務等の履行を遅滞した場合、協会からの注意及び指示等に従わなかった場合又は本規約のいずれかに違反した場合、協会に生じる損害のすべてを賠償する義務を負うものとします。

第12条（免責事項）
1．協会の債務不履行責任は，協会の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
2．本サービスの各種情報の提供、その他本サービスに関連して発生した損害（サイト閲覧者による無断使用を含みます）について、協会は一切の責任を負いません。
3.　協会は，何らかの理由によって責任を負う場合にも，通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額（継続的サービスの場合には1か月分相当額）の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
4．協会は，本サービスに関して，掲載者と他の掲載者または第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第13条（サービス内容の変更等）
協会は，掲載者への通知により，本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし，これによって掲載者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条（利用規約の変更）
1．協会は以下の場合に，本規約を変更することができるものとします。
（1）利用規約の変更が，掲載者の一般の利益に適合するとき。
（2）利用規約の変更が契約をした目的に反せず，かつ，変更の必要性，変更後の内容の相当性，変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2．協会は第1項による利用規約の変更にあたり，変更後の利用規約の施行日の前日までに，利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその適用日をGradin上の「ニュース」欄に掲示し，さらに掲載者に電子メールで通知します。
3．変更後の利用規約の施行日以降に掲載者が本サービスを利用したときは，掲載者は，利用規約の変更に同意したものとみなします。
4．協会は第1項に該当しない利用規約の変更をする場合には，電子メール等により掲載者に個別の同意を得ることとします。

第15条（通知または連絡）
掲載者と協会との間の通知または連絡は，本サービスを通じて行うものとします。

第16条（権利義務の譲渡の禁止）
掲載者は，協会の書面による事前の承諾なく，利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または担保に供することはできません。

第17条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には，東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

公益社団法人日本アイソトープ協会
平成30年6月30日施行
令和元年8月1日更新
令和2年3月4日最終改正（施行日：令和2年4月1日）