閲覧者向け利用規約

本利用規約(以下、「本規約」という)は、公益社団法人日本アイソトープ協会 (以下、「当協会」という)がウェブサイト「放射線設備機器ガイド(Gradin)」上で提供するサービス(以下、「本サービス」という)の利用条件を定めるものです。
本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約の全ての項目に合意したものと見なされます。
なお、当協会は、本規約を変更する必要が生じた場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することがあります。

第1条(サービスの利用)

  1. 本サービスの利用に際して、利用者は自らの費用と責任において必要な機器・ソフトウェア・通信手段等を用意し、適切に接続・操作することとします。
  2. 本サービスが提供する内容は、追加または変更・削除することがあります。
  3. 当協会は、サービスの確実な提供、アクセス結果等につき何ら保証するものではありません。
  4. 本サービスの保守(緊急的なものを含む)のため、事前の通知なしにサービスを停止することがあります。
  5. 当協会は、提供する本サービスの不確実性・停止等に起因する利用者への損害・損失について、その責任を負うものではありません。詳細については、第4条(免責事項)をご覧ください。
  6. 本サービスを快適にご利用いただくための推奨環境は、以下の「動作環境について」ページに記載の内容をご参照ください。
    「動作環境について」 https://gradin.jp/environment/

第2条(知的財産権)

  1. 本サービスに掲載されている情報等(以下、「情報等」という)の知的財産権は、当協会または当協会に情報を提供している第三者に帰属します。
  2. 情報等を転載する場合は、当協会または当該情報の掲載企業への転載許可申請が必要です。情報等を引用する場合は、以下の例のように出典を明記してください。
    (出典の記載例)
    出典:日本アイソトープ協会放射線設備機器ガイド(当該ページURL)
    出典:「○○社○○サーベイメータ」日本アイソトープ協会Gradin(当該ページURL)

第3条(禁止行為)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかに該当する行為、またはそのおそれがある行為をしてはなりません。
    1. 法令または公序良俗に違反する行為
    2. 犯罪行為に関連する行為
    3. 当協会のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
    4. 本サービスの運営を妨害する行為
    5. 本サービスに関する情報を不正に入手する行為
    6. 掲載者、他の利用者、または当協会に成りすます行為
    7. 当協会のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
    8. 当協会、掲載者、または第三者の知的財産権(著作権、商標権等)、財産、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為
    9. 本サービスを利用した営利行為、営業活動、またはその準備を目的とした行為
    10. 本サービス上のデータ(製品情報、画像、テキスト等)を、プログラム等を用いて自動的に大量取得する行為(クローリング、スクレイピング、またはこれらに類する行為)、それにより当協会のサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為及びそれらの行為を目的として本サービスにアクセスする行為
    11. 本サービスから取得したデータを、当協会の事前の承諾なく、商用目的で二次利用(複製、公開、転載、配布等)する行為
    12. 本サービスの管理画面またはシステムの脆弱性を突く行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング、または仕様の改変を試みる行為、または有害なプログラム、スクリプト等を送信・アップロードする行為
    13. その他、当協会が不適切と判断する行為
  2. 利用者が本サービスを通じて当協会または掲載者に送信した情報(問い合わせ内容や、サイト上のコメント・レビュー等を含むがこれらに限らない)が、前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当協会が判断した場合、当協会は利用者への事前の通知または承諾を要することなく、当該情報の全部または一部を削除し、または送信を遮断することができるものとします。

第4条(免責事項)

  1. 本サービスは情報提供のみを目的とするものであり、特定の機器の選定や使用を推奨するものではありません。機器の最終的な選定・導入は、利用者の自己の責任において行うものとします。
  2. 本サービスは、掲載者が自らの責任において登録・掲載した製品情報等(以下、「掲載コンテンツ」という)を利用者に提供するプラットフォームであり、当協会は、掲載コンテンツの正確性、適法性、有用性、最新性、確実性、完全性等について、明示的にも黙示的にも一切保証しません。利用者が掲載コンテンツを利用したこと、またはこれらに起因して利用者に生じた一切の損害について、当協会は何ら責任を負わないものとします。
  3. 当協会が本サービス上で独自に企画、編集、作成、または提供するコンテンツ(学術論文や文献等と特定の製品情報を紐付けて紹介・解説する内容を含むが、これらに限らない)について、当協会は細心の注意を払って掲載しますが、その内容の正確性、真実性、妥当性、最新性等を保証するものではありません。万一、当該情報が事実と異なっていた場合、または内容に誤りや変更があった場合であっても、当協会はこれにより利用者に生じた損害、損失等について一切の責任を負わないものとします。
  4. 本サービス上の全ての掲載情報について、事前に予告することなく名称や内容等の改変、削除をすることがあります。また、本サービスのアドレスは、トップページを含めて事前に予告することなく変更する場合があります。これら掲載情報の改変・削除やアドレス変更に起因する表示不具合、リンク切れ、その他一切の影響により利用者に発生した損害・損失について、当協会はその責任を負いません。
  5. 当協会は、本サービスからリンクされている第三者のウェブサイト(以下、「リンク先サイト」という)について、その掲載情報の正確性、合法性、適切性等を保証するものではありません。万一、リンク先サイトの利用につき問題が生じた場合、利用者はご自身の責任と費用で対処するものとし、当協会は一切の責任を負いません。
  6. 本サービスに関連して生じた利用者間(利用者と掲載者の間のトラブルを含む)、または利用者と第三者との間の紛争、トラブル、及びこれにより被った損害について、当協会は一切の責任を負わず、当事者間で解決するものとします。
  7. 当協会は、本サービスの保守、火災・停電その他の自然災害、通信回線の事故、ウイルスや第三者の妨害行為等の不可抗力によって、本サービスの全部または一部が停止、中断、または遅延したことに起因して利用者に生じた損害・損失につき、一切責任を負わないものとします。
  8. 本条第2項から前項までの規定は、当協会に故意または重大な過失がある場合は適用されません。
  9. 当協会が利用者に対して損害賠償責任を負う場合(消費者契約法の適用その他の理由により、本条第2項から第7項までの免責事項の全部または一部が適用されないと判断された場合を含む)であっても、当協会の帰責事由(当協会の故意または重大な過失を除く)によって利用者に生じた損害のうち、直接かつ現実に生じた通常の損害に限るものとし、逸失利益、間接損害及び特別な事情から生じた損害(予見し得たか否かを問わない)については、当協会は一切の責任を負わないものとします。

第5条(プライバシーポリシー等)

  1. 当協会は、本サービスにより収集した個人情報はプライバシーポリシーにより、適切に取り扱うこととします。詳細は以下をご参照ください。
    「プライバシーポリシー」 https://www.jrias.or.jp/policy/policy.html
  2. 本サービスでは、サイトの利用状況の把握及び利便性向上のため、クッキー(Cookie)及びこれに類する技術を利用して、インターネットドメイン名、IPアドレス、サイト内検索のクエリ情報、閲覧したページのURL、アクセス日時、利用端末のブラウザやOS等の情報を自動的に取得(外部送信)しています。また、本サービスでは、Google LLCが提供するアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を使用しています。

第6条(利用規約の変更)

  1. 当協会は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、当協会の裁量により本規約を変更することができるものとします。
    1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
    2. 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 前項による本規約の変更にあたり、当協会は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容、及びその効力発生時期を、相当な期間をもって、本サービス上のウェブサイトへの掲示その他の適切な方法により周知するものとします。
  3. 第1項第2号の規定による変更を行う場合、当協会は、前項の周知を効力発生時期が到来するまでに行うものとします。
  4. 変更後の本規約は、第2項により定めた効力発生時期より効力を生じるものとします。

第7条(規約内容の開示)

利用者は、当協会に対し、本規約の内容を記載した書面または電磁的記録の提供を請求することができます。ただし、当協会が既に当該内容をインターネット上で容易に閲覧できる状態に置いている場合は、この限りではありません。

第8条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

制定日 2026年7月30日
公益社団法人日本アイソトープ協会